昨日、宮城県で震度5強、
マグニチュード6.9の地震が発生しました。
東北大震災が震度7、マグニチュード9.0には及びませんが、
大変大きな地震です。
大きな地震を契機として、建物に関する最低限の基準を
定めた建築基準法も改訂されてきました。
昭和25年に制定された建築基準法は複数回の改正を経て、
昭和56年(1981年)に、現在の新耐震基準となり、
2000年にもさらに改正されています。
具体的には、基礎工事、壁の量、筋交い、壁の配置のバランス、
接合部に耐震性能のアップが図られてきました。
それでも、平成28年に発生した熊本地震では、
新耐震基準の木造住宅にも多くの被害が発生したため、
国交省から新耐震木造住宅検証法が公表されています。
一方で、建築基準法より高い耐震基準を満たす
住宅の建築やリフォームが推進されています。
具体的には、住宅の品質確保の促進等に関する法律
（品確法）で、耐震等級を3区分しています。
耐震等級１は、建築基準法の新耐震基準同等で、
耐震等級２は、建築基準法の1.25倍、
耐震等級3は、建築基準法の1.5倍となっています。
熊本地震では耐震等級2の建物が複数倒壊していますので、
耐震等級３が望ましい等級となります。
新築戸建ては、耐震等級3を目指しましょう。
リフォームは、旧耐震基準の建物昭和56年
(1981年)5月31日までの建物か、それ以降の建物(新耐震基準の建物)を
確認する必要があります。
建築確認通知書の受理日を確認しましょう。
もし確認通知書がなければ、役所の建築指導課で、
確認台帳記載事項証明書でも確認できます。
旧耐震の建物と分かれば、耐震診断をおこない、
診断の結果、どこの改修が必要なのかを確認しましょう。
基礎の補強で土台をアンカーボルトで締め付ける、
壁に筋交いを入れる、構造用合板を入れるなどの
補強の箇所を確認し、改修見積もり額を出してもらいましょう。
そして、業者に依頼するにしても相見積もりをとりましょう。
なお、上限はありますが、リフォーム補助金が
半額近く出る自治体もありますので、問い合わせてみてください。
