「2025年問題」とは、団塊の世代(昭和22年生～24年生)が
2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、
介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。
人口ピラミッド（年齢別人口構成比）は、0歳から最高齢に向けて減少し
ピラミッド型になるのが通常です。
1930年代まではそうでしたが、1940年代 戦争後からピラミッド型が崩れ、
壺型となってきました。
少人数で高齢者を支える時代となってきました。
また、2025年には、団塊ジュニア世代(昭和46年生～49年生)が
50歳を越えて来ることになります。
この世代を過ぎると、急激に人口減少が始まります。
さらに、2015年に相続税の改正があり、10年経過すると、
サブリースを利用して節税対策で建設した
賃貸住宅の家賃減額交渉や、空き家の増加等も大きな問題になってくると考えられます。
今後、大きく人口が減少していくことを前提に、その土地の将来像を見据えて、
活用を考えていく時代がやってきました。
